☝ 離婚協議書は公正証書で作成したほうかいい？

☝「親権者」を定めましょう。

そもそも親権とは　①身上監護権及び同義務 と ②財産管理権 から成り立っており「身上監護権及び同義務」とは → 未成年の子供に、独立した社会人としての社会性を身に付けさせるため身体的に監督・保護し、また精神的発達を図るために配慮すること をいいます。

また「財産管理権」とは→未成年の子供が財産を保有する際に、その財産を管理し、その財産上の法律行為について子供を代理し又は同意を与えたりする権利 をいいます。

なお、未成年者が乳幼児の場合で、妻側に落ち度・過失などがない限りにおいては、親権者は妻側がなるケースが多いといえるでしょう。また、理論上は、財産管理権を夫側が、身上監護権を妻側が持つような分離方法も認められていますが、実情として、親権の分離を離婚協議書にうたうケースは少ないといえます。

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親権を離婚後に変更できるか？　＞＞＞

親権は財産管理権者と身上監護者に分けられる　＞＞＞

☝「面会交流権」を定めましょう。

親権者ではない（身上監護権がない）側には、子供を育児の現場で監護養育することができない（しなくてもよい）ため、代わりに「面会交流権」が与えられます。字のとおり、子供と面会し交流することのできる「権利」なのですが

離婚のときの身上監護権者側の心情としては、「ただでさえ忙しく時間がない日常なのに、わざわざ面会交流の調整や対応をするのはかなり負担！当面は面会はなしにしたい！」という本音が見え隠れするケースが非常に多い実情があります。

一方、面会交流は「権利」です。子供へのＤＶや悪意の遺棄などの重度な落ち度、子供の健全な育成を妨げる重大な要素がない限りは、認められる権利のため、平均的には「月に１回程度」で設定されるケースが多いと言えます。

なお、お互いに、両親と接する機会を多く確保することが「子供の健全な発育・育成」にとって大切だと理解している同士であれば、身上監護権権者（親権者）も積極的に面会を尊重し、まさに円満離婚の１つの形といえるのですが、お互いに負の心情が根深い離婚のケースは、やはり面会させたくないのが本音です。

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面会交流のときに気をつけるべきこと４つ☝

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☝「養育費」を定めましょう。

親権をもたないには、養育費の支払い義務が生じます。現場の監護養育の義務を負担しない代わりに、養育費という形で子供への養育義務を果たすという考え方です。ただし、現実的には、現場で子供の世話をする身上監護権者（親権者）の負担に比べ、法律上最低限定められている養育費負担相場額の支払いだけでは、とても親としての義務を果たしたとは言い難い実情もあるのではないでしょうか。

この「養育費」について離婚協議書で定め、明確化しておくことは最重要です。通常は「毎月」「金〇円」を「いつまでに（自活するまでの学生卒業までが多い）」支払うのかを明確化しておく必要があります。例えば「満18歳まで」と法律上の成人とするケースもあれば、今どき一番多数を占めるのは「大学を卒業する年の３月末まで」とするケースも多くあります。

また、大学受験浪人をしたときや、学校を中退し就職したとき、大学を浪人したときなど、イレギュラーなときもカバーできるような記載方法もあります☝

なお、一時的な大きな支出、例えば、入学費用や毎年の学費、あるいは、大病気や大ケガのため必要となる手術代・治療費なども、お互いに合意出来る限りは、毎月の養育費以外の支払いとして、離婚協議書に記載しておくことも可能です。ただし、原則は、毎月金〇円を支払うとする毎月の固定額にすべての支払い要素が含まれており、その中でやりくりをすべきことが原則ですので、支払う側が、別途支払うことを拒否する限りは、強制はできませんので、上手く折衝を進めていきましょう。☝「子供が路頭に迷わないように」「あくまで子供のためのお金で、私が自由に使えるお金ではない」ことを説明し、説得力をもって折衝できると最善です☝

子供のいる離婚と気をつけるべきことはこちら　＞＞＞

※口約束で払えるときは払うような約束をしても、払ってもらえないものと覚悟いたしましょう。特に金銭の支払いについては、書面化することが、何よりも大切であることを肝に銘じておきましょう☝

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養育費の増加・減少請求ができるのか　＞＞＞

☝　慰謝料の発生するとき

離婚協議書の作成において、離婚慰謝料（または「解決金」などの名目で）により、離婚によって被った精神的苦痛を賠償することがあります。

ただし、相手方配偶者に「不貞行為」「暴力・虐待行為」などの有責行為、離婚事由に明らかに該当するような落ち度が存在していなければ、離婚慰謝料は当たり前に発生するものではありません。

また、離婚における慰謝料の概念は、交通事故などの車が壊れたことに対する損害賠償（壊れた車の修理代）のような算定がしやすいものではなく、いわゆる「夫婦間の信頼関係が壊れた」ことによる「心が壊れた」ことへの賠償ですので、その算定はとても難しく、世間ではいろいろな夫婦や価値観がありますので、何でもかんでも慰謝料を認定してくれる傾向には全くありません。

むしろ、離婚における慰謝料の概念は、かなり高い基準での慰謝料要件を満たしていない限り、慰謝料は発生しない、もしくは、発生してもごくわずか、という傾向がありますので、「相手に慰謝料を請求したいくらいだ！」という感情はよく起こるのですが、性格の不一致や価値観の違いによる心労や、家事育児の方針違いからくるストレスや不信感について、慰謝料が発生することはまずないと考えていきましょう。

☝　慰謝料はどのようにして決まるの？

離婚慰謝料の算定については、① 有責性(落ち度）　② 背信性（信義誠実性）③ 精神的苦痛のレベル　④ 婚姻期間の長さ　⑤ 社会的地位　⑥ 支払い能力　⑦ 子供の年齢　⑧ 離婚後の扶養の必要性　などから算定されるといわれています。特に、有責配偶者の落ち度の度合い・婚姻期間の長さ・有責配偶者の支払い能力が大きく作用するといわれています。

なお、浮気（不貞行為）に伴う離婚慰謝料については、有責配偶者とその不倫相手の共同不法行為（不真正連帯債務）となるため、両者に対して、またはそれぞれに対して慰謝料請求をできることとなりますが、浮気をした経緯・原因によっては、浮気した不倫相手への慰謝料請求が認められない、または不倫相手への請求額が非常に低い金額になることもあります。

浮気された側としては、まずは「浮気相手にガツンッと請求したい」ケースも多いため、満額突き付けたいところだとしても、結果的にはそうもいかないケースもあると心得ておきましょう☝

離婚慰謝料の取り決め事項がある場合は、必ず離婚協議書に明示しておきましょう。また、離婚慰謝料の時効期間は、浮気を知ってから３年（又は浮気を知らずに時間が経過したときは、浮気行為から10年で消滅）ですので注意いたしましょう☝

①　離婚協議書へ記載しましょう☝

年金分割をする場合は、必ず公正証書による離婚協議書を作成することをオススメいたします☝

離婚成立後に年金分割請求を所轄年金事務所にすることとなりますが、離婚協議書を公正証書により作成し、年金分割条項を適切に記載しておけば、妻側１人で年金分割請求をすることが可能です。（一方、私文書による離婚協議書の場合は、原則両名で年金事務所へ申請をしなければなりません。

詳細は年金窓口へ【年金機構相談窓口】

②　年金分割のパターン

サラリーマンと専業主婦の場合は、妻からの年金分割請求は非常に重要視されます☝仕事という経済活動以外の「家事」「育児」という大切な役割及び社会的信用に大きく貢献してきた側の年金受給を確実なものにしなければなりません。

また、共働きの場合で、両者の老齢厚生年金受給額に大きな差額が生じる場合は、その差額の解消をすることができます。たとえば、片方配偶者は仕事オンリーに集中しやすい環境を維持されサポートを受けて来た一方、もう片方配偶者は、家事や育児に相当の労力を取られ（ときにはキャリアを犠牲にし）仕事や経済活動が少なくならざるをえなかったときなどは、年金分割により公平感を図りましょう☝

なお、自営業の妻の場合は、夫婦共に第１号被保険者であるため、もともと受給される老齢基礎年金に変動がないため、離婚による影響はほとんどありません☝

③　年金分割の書き方

夫婦両名の「基礎年金番号」及び「年金分割割合」を定めて離婚協議書を作成することとなります。一般的には、特別なことがないかぎり、年金分割割合は0.5が主流です。

なお、公正証書による離婚協議書を作成するときに、「年金分割用に、年金条項の部分だけの離婚協議書（抄本）も下さい。」と公証役場へ依頼すれば、年金分割条項だけ記載されている離婚協議書（抄本）も合わせてもらえますので便利です。（年金事務所へ離婚協議の内容のすべてが丸裸になることを回避できるなどのメリットがあります。）

④　年金分割すると半分もらえるの？

なお、満額の年金額の半分(0.5）がもらえるのか（なくなるのか）というご質問をよくいただきますが、そうではありません。

例えば会社勤めの配偶者Ａの満額の厚生年金額を100とすると、結婚前の独身のとき働いて得た年金受給権分が10年間、結婚後20年間連れ添い離婚したとして、離婚後に10年間働いて満額の年金受給権を得たケースの場合で、妻は専業主婦だとすると、夫の満額（40年勤務）の年金受給権のうち、おおまかには、婚姻期間中20年分の年金受給権が対象となるため、夫が将来満額で受給する金額の半分程度が、年金分割申請を行うと、将来妻へ自動で年金が支払われるようなイメージです☝

☝「 清算条項 」は大切です。

公正証書または私文書による離婚協議書に関わらず、必要となる各条項を記載した最後に、この「清算条項」を入れることをおすすめします。

そもそも清算条項とは、「前各項以外に、お互いの債権債務は存在しないものとし、離婚成立後において相手方に対し何らの請求をしないこととする。」というような内容のもので、簡単に申し上げますと、「書いてあること以外は、お互いに後で、この権利がまだあった、こういう義務がまだあるのでは、と後出しでさらに何らかの請求を相手にすることは一切できませんよ。☝」という内容の条項なのです。

これを入れておくことで、お互いの将来に渡る権利義務が確定し、法律関係が安定することになるのです。今後は、後出しは出来ませんよ！　以上ですべてですよ！ということなのです☝

ですから、離婚協議書の最後条項としてこの清算条項を記載しない場合は、離婚成立後いつ何時、権利請求をされ、または権利請求ができるとすれば、お互いの法律関係が安定せず、また精神的にも不安になるものです。よって、離婚協議書にはこの確認条項を記載することをおすすめいたします。

☝ただし、あえて清算条項を記載しないことで、離婚及び離婚協議成立後において、追加で相手方に対して権利請求をしていきたいようなケースは、あえて確認条項を記載しないという方法論も存在はしています。ざわと清算条項は（さりげなく）入れずに、忘れた頃にさらに相手に請求していこうという策略的方法となります。ただし、トラブルのもとを増やす行為ですので、離婚あんしんサロンは、その方法はおすすめ致しません☝

☝まとめ

離婚協議書を作成するとき、できればリーズナブルに☝は当然なことですが、お互いの未来や、子供の未来にまで大きく影響する、とてもとても大切な書面ですから、あとでトラブルになるようなことなく、正確かつ確実なものを作成したいですね。

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