☝慰謝料が発生するかどうか？相場や算定方法（計算方法）を解説。

夫婦のどちらかが、不法行為をしたせいで離婚に至った場合、その精神的な苦痛への償いとして、慰謝料を請求することができます。（民法770条）

また、不倫相手に対しても、夫婦の「平穏・円満な共同生活を送る権利」を侵害しているため、損害賠償として慰謝料を請求することができます。

離婚の慰謝料は、交通事故の慰謝料のように法律で基準額が決まっている訳ではありません。そのため、夫婦の話し合いだけで慰謝料を決めるのであれば、いくらでも自由な金額に設定することはできます。一方で、過去の判例によると一般的には以下のようなケースが多くなっています。

子供の親権問題などと同じで、夫婦間の話し合いでは決まらない場合には、裁判所を通じて請求することになります。

もしあなたが離婚まではしたくない場合、もしくは夫/妻が謝罪をしたために許すような場合は、家計が同じ配偶者には請求せず、不倫相手に対してのみ請求することができます。逆に、離婚をする場合は、配偶者と不倫相手の双方に請求を行い、連帯責任を負わせた方が、慰謝料額を増額できることが多いようです。

まずは慎重に事実確認を行った上で、直接電話や会って話をするか、書面にしたため内容証明郵便を送って交渉をしていきます。そして、こうした交渉では解決しない場合、裁判所に訴訟を起こして、和解や判決によって決着を図ります。

相手が不倫の事実を認めなかったり、慰謝料の支払いを拒んだりする場合でも、メールのやり取りや写真などの証拠を積み上げ、慰謝料を認めさせることはできます。また、相手の連絡先が分からない場合でも、弁護士の職権や探偵などを利用することで、判明させることができます。

きっぱりと断固たる態度で無実を伝える必要があります。また、今後のために、なぜ相手が不倫だと勘違いしたいのかもはっきりさせておきましょう。

原則、肉体関係がなければ、不倫（不貞行為）とはみなされません。ただし、デートだけであっても、頻度や付き合い方など、その親密さが度を超えている場合は、慰謝料が認められてしまう可能性もあります。

あなたと付き合う前から、交際相手の夫婦関係が破綻しており別居していたのであれば、慰謝料は認められません。一方で、別居が事実ではなかったり、家庭内別居であった場合は、慰謝料を支払わなければいけない可能性が大です。

たとえあなたが交際相手に騙され、独身や別居中だと心の底から信じて付き合っていたとしても、その嘘に気づけなかった「過失責任」を問われ、慰謝料が認められる可能性が高いです。

ただしこうした場合は、結果的にあなたにも非があるものの、その責任は交際相手の方が大きいため、慰謝料の金額を減額することができます。

現在の社会では不倫は罪ですので、償わなければいけません。誠実に反省と謝罪をし、職場内不倫の場合は自主退職をした方が慰謝料は減額されます。

また、慰謝料の支払いは避けられませんが、請求された金額のまま支払う必要はありません。通常は、適正な金額よりも高く請求されるのが常だからです。あなたの資力やどちらが主導権を握っていたか、交際期間の長さなどによって、慰謝料の額を減らすことは十分可能です。