☝ 子供のいる離婚で気をつけるべきこと

さらに掘り下げて考えてみましょう。

離婚は、夫婦だけでなく子供にとっても大きな変化をもたらします。この時期に親が適切な対応をしなければ、子供の心の健康に深刻な影響を及ぼす可能性があります。ここでは、離婚時に子供のことで気をつけるべき具体的なポイントをさらに掘り下げてみます。

６. 子供の年齢と発達段階を考慮する

子供の年齢や発達段階に応じて、彼らが離婚を理解し受け入れる能力は異なります。幼い子供は、抽象的な概念を理解するのが難しいため、シンプルで具体的な説明が必要です。一方で、思春期の子供はより複雑な感情を持ち、親の離婚に対する反応が異なる場合があります。親は子供の年齢と発達段階を考慮し、彼らに適切なサポートを提供する必要があります。

７. コミュニケーションを重視する

離婚によって生じる変化や不安について、親と子供の間でオープンで率直なコミュニケーションが重要です。子供には自分の気持ちや考えを表現する場を与え、親も子供の感情を受け止める姿勢を示すことが必要です。ただし、親が感情的になりすぎることなく、冷静かつ理解を示すことが重要です。

８. 安定した環境を提供する

離婚によって家庭の状況が変わる中で、子供には安定した環境を提供することが不可欠です。親は、子供が安心して生活できるような安定した生活環境を整える必要があります。これには、学校や友人との関係を維持すること、日常生活のルーチンを維持すること、そして親が安定したサポートを提供することが含まれます。

９. 子供の親権と面会交流を慎重に考える

親権と面会交流の取り決めは、子供の福祉を最優先に考えて慎重に検討する必要があります。親は子供の利益を第一に考え、共同親権や面会交流のスケジュールを子供のニーズに合わせて調整することが重要です。子供が両親との関係を維持し、安定感を持つことができるような環境を作ることが目標となります。

10. 専門家のサポートを受ける

離婚に伴う子供への影響を最小限に抑えるために、専門家のサポートを受けることも重要です。心理カウンセラーや家族法の専門家に相談し、子供の心の健康や福祉について適切なアドバイスを受けることができます。専門家は、親や子供のニーズに合わせたサポートプランを立案し、離婚後の家族の調和を促進する役割を果たします。

離婚手続きに関すること、法律やお金に関する整理、または相手方配偶者の感情および自身の感情の整理など、万全の整理を進めることで、子供に対して十分な下準備・伝え方・対処方法の最適化がはかれるといえるでしょう。

名古屋市中区・信頼と実績ある栄ガスビル４階の離婚あんしんサロンにまずはご相談下さい。

＞＞＞ご相談・お問い合わせはこちら

まとめ

離婚は子供にとって大きなストレスや不安を引き起こすことがありますが、親が適切な対応をすることで子供の心の健康を守ることができます。子供の年齢や発達段階を考慮し、コミュニケーションを重視し、安定した環境を提供し、親権と面会交流を慎重に考え、専門家のサポートを受けることで、子供の福祉を最優先に考えた離婚後の家族の調和を築くことができるのです。

「子どもをどちらが引き取り、育てるのか？」これを子どもの親権（監護権）と呼びます。役所に離婚届けを出す際には、この親権が決まっていないと受理されません（民法819条1項）。親の権利である一方で、我が子を守り育てるのが親の義務でもあるからです。

尚、離婚後に親権者を変更するためには、家庭裁判所の許可が必要になります。裁判所は「その方が子どもの利益になる」と認めない限り変更の許可を出しませんので、「とりあえずどちらかにしておく」ということは原則NGです。

夫婦関係のもつれからお子様と離れて暮らすことになったとしても、「子どもに会いたい」と思うのは親として自然なことです。
お子様にとっても、別れた親と定期的に会った方が心の傷が癒えやすい、という利点があります。

そのため、離婚や別居後も、別れた親子が直接会ったり、メールや電話などで交流したりする権利が、判例や実務の中で認められています。

養育費の期限は、請求した時点から子どもが成人するまでが原則となります。過去に遡って請求することはできませんので、その意味でも離婚をする前にあらかじめ取り決めをしておくことが大切です。

養育費の支払いは、通常月々払いとなりますが、残念なことに、現実的には途中から未払いになるケースが後を絶ちません。こうした場合、家庭裁判所を通じて支払いの履行勧告や命令を出してもらうこともできますが、強制力がないため、これだけでは実行力が乏しいのが現状です。

一方、家庭裁判所を通じて離婚した場合、もしくは夫婦間の話し合いで離婚を決めた場合でもきちんと公正証書を作成しているケースでは、相手側の給与債権などの差し押さえ、といった強制執行をすることも可能となります。