☝ 子供のいる離婚で考えるべき『 ３つ 』のこと

夫婦間で離婚話し合いをするとき、お子様へはどのように伝えるべきか、どのタイミングで伝えるべきか、など悩ましい問題が付きまといます☝

あなたやお子様がご家庭で暴力や精神的虐待（暴言や無視など）を受け続けていたり、相手の方がアルコール中毒や借金まみれだったりする場合には、一刻も早く専門家に相談し、別居されることをお勧めいたします。

こうしたケースの場合、通常お子様もそれを肯定してくれますし、お子様の健全な成長のためにもその方が良いからです。

ですが、そうでない場合には、離婚について慎重に考える必要があります。

お子様にとっては「 どちらの親もかけがえのない大切な存在 」だからです☝

「子どもをどちらが引き取り、育てるのか？」

これを子どもの親権（監護権）と呼びます。役所に離婚届けを出す際には、この親権が決まっていないと受理されません☝（民法819条1項）

親の権利である一方で、我が子を守り育てるのが親の義務でもあるからです。

尚、離婚後に親権者を変更するためには、家庭裁判所の許可が必要になります。裁判所は「その方が子どもの利益になる」と認めない限り変更の許可を出しませんので、「とりあえずどちらかにしておく」ということは原則NGです☝

夫婦関係のもつれからお子様と離れて暮らすことになったとしても、「子どもに会いたい」と思うのは親として自然なことです。
お子様にとっても、別れた親と定期的に会った方が心の傷が癒えやすい、心が安定する、という利点があります。

そのため、離婚や別居後も、別れた親子が直接会ったり、メールや電話などで交流したりする権利が、判例や実務の中で認められているのです。☝

養育費の期限は、請求した時点から子どもが成人するまでが原則となります。過去に遡って請求することはできませんので、その意味でも離婚をする前にあらかじめ取り決めをしておくことが大切です☝

なお、離婚の養育費における「成人するまで」とは、満18歳になることではありません。夫婦間や双方の家がらなどを考慮し、通常であれば、これくらいまでは学生生活を送り、それ以降は就職等して自活するという暗黙の自活時期があります。

その自活時期が来るまでの間、養育費を受け取れるというイメージです。

養育費の支払いは、通常月々払いとなりますが、残念なことに、現実的には途中から未払いになるケースが後を絶ちません。こうした場合、家庭裁判所を通じて支払いの履行勧告や命令を出してもらうこともできますが、強制力がないため、これだけでは実行力が乏しいのが現状です。

一方、家庭裁判所を通じて離婚した場合、もしくは夫婦間の話し合いで離婚を決めた場合でもきちんと公正証書を作成しているケースでは、相手側の給与債権などの差し押さえ、といった強制執行をすることも可能となります。

ただし、すぐに法律論を持ち出し、強制的アプローチを図るよりも、もっと簡単に日頃から出来ることがあります☝

それは、子供との面会交流のルール化をしっかり設定した上で、相手にも子供に会える時間・機会を大切に確保してあげることで、相手は「親」であるという自覚を持ち続けることができ、子供の成長を相手なりに見届けられる環境を整えることで、相手は「親」としての自覚や、「子供のため」ならという気持ちが維持されるため、養育費の支払いが止まるリスクを最大限に抑制してくれる効果が働きます☝

本当ですので、相手のためではなく、子供のため、そして回って自分のために、そのようにしてみましょう☝