共働き夫婦に起こりやすい離婚リスク ☝

今どきの「共働き夫婦」と言っても、夫が8割を稼ぎ、２割を妻が稼ぐケースもあれば、夫と妻が5割ずつのケース、夫が３割で妻が７割のケースなど、各家庭によってさまざまであって、１つの決まった形が確定しているわけではありませんが、そこには、一定の傾向・特徴があると言えるでしょう。

それは（一昔二昔前の時代と比べて）妻が「仕事ができる」、あるいは、「キャリア志向でバリバリ」稼いでくる、というようなケースが増えてきており、一方、夫側は、「気が優しい」、悪い表現をすると「気が弱い」、また、「家事が好き・得意」「仕事に執着がない」「外よりも家の中を好む」、悪い表現をすると「キャリア志向が弱い」「外で戦うことがあまり好きではない」という傾向があるようです。

ただし、これらの傾向は何もおかしなことではなく、家族生活における「家事」「育児」「生活保障（お金・仕事）」を夫婦でどのように役割分担するかが、かなり多様化してきた結果であり、女性だからこうすべきだ、男性だからこうあるべきだという、古臭い考え方が淘汰されてきているプロセスなのだということでしょう。

男性が稼いで、女性は家を守る。というような既成概念は、そろそろ終焉を迎えているのかもしれません。

では何故、そのような夫婦が増えているのでしょう？

おそらく、以下のような要素が大きく影響しているのではないでしょうか。

戦後の日本は、職業選択の自由や、住まう場所の移転の自由を法律(憲法）により保障されるようになったことや、右肩上がりの経済社会やバブルを経験し、地元のしがらみや場所にとらわれることなく、核家族単位での自由な意思、自由な場所で生活出来る時代になったことにより、男性女性に関わらず、価値観の多様化が進み、女性の社会進出も（たゆみない努力の積み重ねにより）進んできたことや、超高齢化社会の主役である団塊の世代を中心として高齢世代が、年金等の経済的恩恵を必要以上に確保することに偏重し過ぎた結果、若い世代との信頼関係が大きく崩壊し、ジェネレーション・世代間での経済活動以外での相互扶助精神が顕著に欠如したことにより、利害関係のないところでの人間関係性を親や親族に求め頼る習慣がジワリジワリと低減し、頼るべきは「自分」、あてにできるのは「自分の稼ぎ」のみ、信頼できるパートナーとの相互扶助、核家族でどう生計を立てるかに全てはかかっている！と考える若い家庭が増えてきたからではないでしょうか。

また、団塊世代を中心とした、いわゆる昭和の「亭主元気で留守がいい」傾向、が団塊ジュニアの世代にまで引き継がれ、会社組織に上手に取り込まれてしまっている「仕事ばかりで、家事育児に関わらない（かかわれない）」夫と、育児は母親がワンオペ（または実母に頼り切った）完全分業スタイルが顕著となり、少子化が進む中、息子の就職面接にまで母親がついていくような（ある意味過保護）環境下で育てられた男性世代が、家庭を持つ年代になってきたことも少なからず影響しているといえるでしょう。

そもそも、若い世代が経済的恩恵を非常に感受しにくい時代背景になってしまっているため、経済的不安から、結婚自体をしない、結婚はするが子供はつくらない、結婚はするけれど仕事はやめたくない（または、やめられない）といった夫婦が増えていることは紛れもない事実です。

名古屋の離婚あんしんサロンより、仕事をする配偶者のキャリア志向の強さに応じた家庭内での傾向を、当サロンの経験則と統計則から解説させていただきます。

まずは、男性・女性に関わらず、色々なタイプの人間・性格があります。

家庭を持ち、子供を育てるようになれば、どんな親でも、子供への愛情はありますし、その親なりの愛情表現で、家庭生活や育児・教育を行っていくことは、どのファミリーにも当てはまる共通の事実です。

一方、その家庭生活や子供の育児・教育の具体的な方針・方法はそれぞれで、１つとして同じ家庭はありません。

☝　キャリア志向のかなり強い配偶者がいる家庭の傾向

キャリア志向の強い配偶者は、（悪い意味ではありませんが）仕事を最優先にすることが自分の幸せ＝家族の幸せ。と考える傾向が強いため、家庭生活におかる泥臭い「家事」「育児」については、相手方配偶者にかなりの負担を強いる傾向が顕著と言えるでしょう。

本人は、出来る限り「家事や育児も頑張っている」と考えているものの、客観的に見ると、また相手方配偶者から見ると、第一優先は結局「仕事」となってしまい、普段のペースで家族生活が成り立っている限りは、大きな問題は表面化しませんが、子供の生命や財産、人格に大きな影響を与えかねない緊急時にもなると、その問題が顕著になる傾向にあります。

例えば、子供が怪我で緊急搬送されたようなケースでも、普段から忙しくキャリアを堅守しなければならない思考状態にあるキャリア配偶者は、子供の怪我が大事に至らなかったことを確認すると、すぐに仕事に戻ってしまう傾向が顕著にあります。

また、相手配偶者が体調を崩していたり、精神的にギリギリで藁をもすがる状態のときでも、それを感じ取ることが出来ず、いつも通り仕事に没頭してしまいます。

相手配偶者としては、普段からキャリア配偶者のことを尊重し、普段生活上の色々な矛盾は忍耐強く我慢する（我慢出来る）傾向にあるため、せめて「子供の緊急時や、自分が緊急時のときだけは、仕事よりも家庭を顧みて欲しい。」「そんなときだけは子供や自分に寄り添ってほしい。」という強い思いが潜在的にあるため、緊急時ですら家庭を顧みないキャリア配偶者の言動に、夫婦関係の信頼関係は大きく破綻へ向かうこととなります。

キャリアを取れば、家庭生活上の泥臭い家事や育児には（合理的思考においては）表面上関わることは出来ても、子供の成長と共に不定期に生じる問題への本質的対応、その継続的フォローは明らかに不十分となるため、本質的な関わりを持つことは難しくなります。

ただし、あくまで夫婦間での認識、相互理解が出来ている限りは、キャリア思考が悪いということでは全くありません。泥臭い家事・育児を担う配偶者との信頼関係・相互理解が出来ている限り、その家庭の形で成り立っているわけですから。

今回は、「妊娠・出産と職場でのハラスメント（マタハラ）」について確認してみましょう。
 

今日、結婚しても仕事を出来る限り続けたい、と考える女性は増えており、妊娠や出産を機に、生活も一変するため、職場においても不利益を受けるリスクが高まる傾向にあります。

そもそも、女性が妊娠・出産をする可能性があることは周知の事実のため、女性を採用する会社組織側が、妊娠や出産をしても、適切に仕事が続けられる環境を設定・提案・サポートすることが大切なことはいうまでもありません。

例えば、妊娠・出産を機に、家庭生活は一変します。学校で子供の体調が崩れればお迎えに行かなければなりません。家で熱が出れば、次の日は病院へ連れて行き看病をしなければなりません。そのような予測のつかないことも育児生活においては日常茶飯事のため、そのようなことが起こりうる前提で、職場環境が整えられ、会社のサポートが受けられることが理想です。

ただし、まだまで日本社会は遅れており、むしろ、現実には多くのハラスメントが存在しています。

給料やボーナスが下がった、不利な配置転換をされた、退職を迫られた、などのようなケースは、原則ハラスメントに該当するケースがほとんどです。

また、正社員やアルバイト、契約社員に関わらず、ハラスメントに該当します。

会社組織では、ざまざまなハラスメントが問題となる今日です。

上司によるパワハラ、セクハラ、妊娠・出産に伴うマタハラ、モラハラなど、経済活動（利益を生み出すことを第一目的）として集まる集団の中では、起こりうることは想定内ですが、放置すれば、世の中は悪くなる一方です。

今こそ、会社組織が、根底的な意識を変えて、本質的に良いもの、良い人間を生み出せるサイクルを経済活動の中に入れて行かなければならないといえるでしょう。

目先では良い商品を生み出し、世の中に貢献している！良いものを作っている！とアピールする会社組織が多いですが、その陰で、それ以上の悪いものや悪い人間を作り、弱者を切り捨て、知らんぷりをして勝者を気取る。そのような時代は、そろそろ変えていかなければなりません。

そして、それを直接的に変えられるのは、第三者でもなく、経営者でもはなく、現場で会社組織に所属している「あなた」自身が声をあげることです。見て見ぬふりをする、ごまかす人の存在、その風土こそが、ハラスメントを作る温床になっているということを理解しましょう。

☝　声をあげるためになすべきこと

職場でハラスメントを受けている環境下では、精神的にも追いつめられており、冷静な判断が出来ないものです。また無計画に声をあげれば、不利益扱いを受けることが想定できるため、毎日職場に向かうことすら怖くなってしまいます。

そのような状況を変えるためには、時には戦う覚悟を持つことも必要かもしれません。

ハラスメントに打ち勝つには、まず何より「証拠」を確保することが重要です。

何ら証拠がない中で、口だけで主張しても、経営者や法律顧問は、相手にしてくれないことが想定されます。むしろ、現場をザワつかせた責任をあなたになすりつけてくるかもしれません。

ですから、綿密な計画を立てて、客観的に一歩引いた立場から職場に向かい、目安でも３ヶ月～６ヶ月程度は、ハラスメント（マタハラ含む）を受けたという証拠を残していくことが大切です。

具体的には、ハラスメント（マタハラ）が起きた日時、場所、当事者、ハラスメントの内容などを、メモ書き程度でも残していくこと、できればボイスレコーダーや動画にハラスメントの場面を撮っておくっことができれば最善です。

勇気のいることですが、その証拠（根拠）も持って、会社組織の相談窓口へ相談することが解決を早めることとなります。（※ただし、会社の相談窓口へ相談した結果、うやむやにされ、さらに不利益を受けるようなケースもあるため、確保した証拠は万全の状態でバックアップも取っておくことが大切です。）

万一、会社ぐるみでハラスメントを誤魔化そうとしてくる場合は、その万全な証拠を持って、弁護士などの労働法や雇用関係に強い専門家に相談することを強くおすすめ致します。

捨てる神あれば、拾う神あり。

勇気を持って、ハラスメントを変えられるのは、現場の１人１人の意識にかかっているのですから。

厚生労働省のハラスメント悩み相談室はこちら＞＞＞

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昔に比べれば、「優しい男性」、「家事育児に理解ある男性」、実際に「家事育児の戦力となる男性」が増えてきたように思われますが、一方、常に上から目線の男性、自分の思い通りにならないと力でねじ伏せようとする男性、都合が悪くなると「誰が稼いでいると思っているんだ！」と経済制裁をする男性陣はまだまだ多いようです。

また、生活拠点によってもその傾向があるようです。

例えば、夫の田舎の実家（その近く）に嫁いだ妻の場合、夫は慢性的に亭主関白で、自分が亭主関白であることすら自覚がないケースが多いようです。

もちろん、都心型の核家族で暮らす夫婦間においても、亭主関白（上から目線型）の夫は数多く存在しています。

☝ＤＮＡなのか？

確かに、ＤＮＡ要素は否定できません。どれだけ「やさしい夫」「理解ある夫」「戦力になっている夫」でも、諸条件が重なれば、妻に対して強い言葉を発し、時にはぶつかり、時にはバトルとなります。

その優しさや忍耐強さは、昔ながらのん内助の功タイプ女性に比べると、浅くて薄っぺらい、継続性の乏しいレベルのものなのかもしれません。

ただし、仕事を続けたい妻に耳を傾け、出来る限り理解に努め、出来る家事育児の役割を増やしていこうとする夫が増えていることも間違いのない事実。

では「亭主関白（上から目線）」傾向がなぜあるのでしょうか？

おそらく、幼少期の生い立ち、育てられた環境から来る要素、及び、結婚してからの夫婦バランス、外的人間環境要素とが複合的に作用しあった結果、起こるものではないかと考えています。

具体的には、

幼少期の生い立ちや育てられた環境については、絶対的な母親の愛情に包まれて育った男性は、常々、最終的には自分の言うことを聞いてくれる人、優しくしてくれる人、自分を認めてくれる絶対的な存在としての「母親」がいたため、いわゆる「小さな王様」時代を２０年以上にわたり過ごしてきた傾向にあります。

そして、王様として結婚した後、夫の方が妻よりも稼ぎがあるケース（経済的パワーバランスにおいて夫が強いケース）では、気に入らないことがあれば、仕事に逃げ、自分が正しいと思うことを否定されれば、「誰が稼いでいると思っているんだ！」パターンに逃げ込むことができるため、本来的に妻や家事育児と向き合うことから逃げ続ける傾向にあります。

さらには、夫が実家と同居（又は実家近く）している場合には、夫の実家の物理的サポートや経済的サポートの貢献までをも、自分（夫）の手柄だと思い込み、妻に偉そうな顔をする傾向があるといえるでしょう。（妻が実家とベタベタパターンも同様のことがあるわけですが）

裏を返せば、

核家族単位で頑張っていて、他人の土俵で生活していない、お互いフェアな生活環境である。夫婦間の稼ぎに大きな差がない、または、稼ぎに差はあるけれど、それに応じた家事育児の分担が正しく公平に出来ている。お互いにコミュニケーションが適切に取れている。と言うようなケースは、亭主関白（上から目線）要素は最小限（もしくはゼロ）でバランスの取れている状況の家庭が多いようです。

亭主関白が「悪」だとは言いませんが、このご時世を考えると、時代遅れで偏っていることは、誰も否定できないところですね。　

理不尽に相手配偶者にハラスメントを行うことが許される時代は終焉を迎えつつあります。

子供がいない共働き夫婦の場合、基本的には夫婦互いに、仕事以外の時間を自分や相手のために使うことができる傾向にあるため、お互いを思いやり、相手のことを慮りながら家庭生活上のコミュニケーションが図りやすい特徴があります。

一方、子供のいる共働き夫婦の場合は、お互いのことだけでなく、目に入れても痛くない「子供」が最優先となるため、お互いの育児方針・ライフワークの相違と、仕事（経済活動）＝稼ぎのバランスの狭間で、夫婦間のトラブル（ケンカ）が起こりやすい傾向にあるといえるでしょう。

しかも、普段は比較的相互理解に努め、ちょっとした不満は波風立てず、自分の中で消化する傾向にあるため、いざバケツの水があふれると、芋づる式に不満があふれ出てしまう傾向があるようです。

また、子供がいて、かつ、キャリア志向の強い配偶者のいる夫婦関係では、パワーバランスが

キャリア志向配偶者 ＞ 相手配偶者

のパターンが多く、普段からキャリア志向配偶者のペースを相手配偶者が尊重し、キャリア配偶者の出来ない至らない家事育児の部分を、相手配偶者がフォローする構図が一般的です。

なお、相手配偶者が善意の気持ちでフォローしてくれている限りは、パワーバランスは保たれトラブルになることは少ないですが、子供の生命の危機，財産の危機、人格が害されかねない緊急時において、夫婦間の信頼関係が大きく崩れるケースが多いと言えるでしょう。

具体的には、

子供が大けがをして緊急搬送されたようなケース、学校で子供同士のトラブルがあり、学校へ呼び出された時など、日常負担を超えて、子供のケアが何よりも最優先されうような緊急の状況は、子供が小さい時期には当たり前・不定期に発生致します。

その際に、キャリア配偶者がどのような行動ができるか、子供や相手配偶者に対してどのようなスタンスでアプローチできるかがカギを握っています。

悪い例としては、

キャリア配偶者もいったんは駆け付けるものの、形式的な無事を確認すると、仕事にすぐに戻ってしまうようなケース。学校で子供同士でトラブルのあった相手方家庭に対する体裁や行動は合理的に済ませるが、あとはドライに仕事に戻ってしまう、家に帰ると子供の言い分は聞かず強い口調で一方的にしかりつける。など

また、緊急時を主に処理してくれた相手配偶者への労いの言葉が一切ないなど

わかる人にはわかりますよね。

経済活動やキャリア志向が必要以上に強い配偶者のいる家庭では、効率や合理性・生産性・成果主義を重んじる結果、未成熟な子供の心に対するケアを時間をかけて行わなければならないような（正にそれが育児であり子育て）ケースにおいても、キャリア志向配偶者自身が、仕事で多忙を極めている結果、子供からも（優しさから）直接親（キャリア配偶者）に話ずらい、文句が言えない、また相手配偶者も、キャリア配偶者が必死で頑張っていることも理解しているため、話ずらいし文句が言えないことが積み重なり、

普段は良いにしても、このような緊急時くらいは、仕事を休んで、子供や家庭をもう少し顧みて欲しい！と、普段は忍耐強くキャリア配偶者を支えている相手配偶者も、堪忍袋の緒が切れてしまうことがあるのです。

それでも悪びれず、仕事というライフワークを邪魔されることを最も嫌うキャリア配偶者は、色々な理由を根拠に、相手配偶者を追い詰めて行く傾向にあります。

☝　大切なこと

子供のいる共働き夫婦は、普段からお互いが仕事も忙しく、家事育児も役割分担でこなしているため、お互いの大変さは理解し合いやすい半面、ちょっとした不満も、お互いに大変なのは変わらないから、相手も仕事でしっかり稼いでくれているわけだから、不公平感を持っている側の配偶者が、ため込みぎみになりやすい傾向にあります。

また、始めから家事育児負担に不公平感があると、気付いた時には大きな埋められない溝ができてしまっているケースも多いといえます。

お互いの仕事（経済活動）の頑張りをねぎらい、家事育児への頑張りも認め合うこと。また、少しでも不公平感を感じたのであれば、ため込み過ぎず、早めに相手に相談する、伝えることはとても重要だと言えるでしょう。

何故なら、今後何十年と人生を共にする予定の相手であるわけですから、早い時期に、無理のない自分の意見や価値観を相手に伝えること、相手に自分という人間を理解してもらうことは大切で重要なことです。

我慢して何十年と矛盾を感じ、自分だけが我慢をしている精神状態の中で、良い子育てが出来るでしょうか。

勇気を出して、日頃からのプチコミュニケーションを夫婦間で習慣化していくことが大切ではないでしょうか。

結婚する前に、婚姻生活上のルールや条件を取り決めておくカップルが今日増えてきていますが、その法的効果はあるのでしょうか？

例えば、結婚しても子供は作らない。結婚してからも仕事はやめないので、家事分担は稼ぎに応じて公平に協力し合う。離婚する時は、財産分与として自宅不動産は売却換金して折半、預金から金〇〇円支払う。など

①　財産以外の約束・条件

結婚しても子供はつくらない。結婚後も仕事は続ける。家事は稼ぎに応じて分担する。というような結婚契約を交わした場合、婚姻期間中にその約束を破った場合、どうなるのでしょう。

結論は、上記のような約束を破ったからといって、直接的に離婚事由に該当することはなく、強制的に離婚請求ができることはまずありません。

お互いの感情論としては、約束したよね！と相手を問い詰める効果はありますが、離婚請求や慰謝料、損害賠償などの法的効果はほとんどないと思っていただいた方がよいでしょう。

②　財産に関する約束

財産に関する約束であれば、法的効果が生じる場合があります。

例えば、離婚した時の財産の清算方法や、結婚前から保有している財産の取扱い、結婚後に保有することとなった財産の取扱いなどがその典型ですが

法律上の相場からあまりにかけ離れた条件や、公序良俗に反するような条件は認められません。

また、結婚契約をした当時と、離婚するときとで、生活状況が大きく変動（事情の変更）しているケースも多いため、結婚契約による財産の取り決めが万能であるとは思わないことが最善でしょう。

愛知・名古屋の共働き夫婦の離婚相談・マタハラ相談なら離婚あんしんサロンへご相談下さい。