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 円満離婚の大切さについて

与える感情的な行動だけによる離婚はおすすめいたしません。

当然に、家庭内の夫婦間の問題は感情論に他なりません。だからこそ、そのまま感情的・突発的なまま離婚を強行すれば、大きな感情の「シコリ」が長い将来にわたり残ることとなります。

さらにそれは、あなたの今後の生活やお金の問題を顕著に残すことなり、さらに大切な子供に与える長きにわたる影響もバランスを欠いた悪いものになるのではないでしょうか。

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円満離婚に向けてやるべきこと

名古屋の離婚あんしんサロンより、今回は、「円満離婚に向けてやるべきこと」を考えてみます。

離婚に至るまでにさまざまな段階があります。
もちろん、離婚を進めていくにもそれぞれポイントがあります。

前回は円満離婚に向けてのNG行為について確認しました。
今回は逆に、円満離婚へ向けてのポイントについて確認しましょう。
 

話し合いは原則夫婦ふたりでする
基本的に家庭のことはその当時者のみにしかわからない微妙なニュアンスの違いがあります。そこに共通の友人や両親等といえども第三者を入れると余計にこじれやすくなるものです。

事務的なことのみにフォーカスして話し合う
親権のことなら親権のこと、慰謝料なら慰謝料のこと、とにかく事務的な内容を1つ1つ冷静に決めていくべきです。

その他の感情的なことは、触れないようにします。

決まったことは書面にしていく
取り決めを具体的に書面に残すことがおすすめです。
「公正証書」として作成することも可能ですので、詳細は専門家にお尋ねください。

離婚届は公正証書等を作成した後に提出する
離婚届を先に出して、籍を抜いてしまって、以後連絡がとれなくなってしまう、そんなケースもあり得ます。やるべきことは事前に整えて、最後の段階として離婚届を提出しましょう。
 

上記の様に、離婚については全体の流れを理解した上で、1つ1つ解決していくということが大切ということがわかりますね。

どこが自分たちにとってのポイントとなるか、正確に理解して、適切な対応をしていきましょう。
名古屋で離婚手続きについて、ご不明な点があれば、専門家で一度しっかりと整理することがおすすめです。

名古屋|栄ガスビル4階の離婚あんしんサロンまでお気軽にお問い合わせ下さいませ。

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円満離婚に向けての注意点

名古屋の離婚あんしんサロンより、今回は、「円満離婚に向けての注意点」を考えてみます。

離婚に至るまでにさまざまな段階があります。
もちろん、離婚を進めていくにもそれぞれポイントがあります。

今回はそんな中で、円満離婚へ向けて注意すべきNG行為について確認します。
 

パートナーの嫌なところを指摘する
離婚を前提にしている場合でも、後に残るように相手の嫌いなところを指摘するのはトラブルのもとになりかねません。
憎み、いがみあって離婚するよりも、今までの事を水に流して前向きに離婚する意識の方が、より良いです。

周囲の友人に言いふらす
離婚については夫婦だけでなく、家族にとっても大きな問題です。
どこからそういった話が伝わるともわかりませんから不用意に話すのはやめた方が無難です。

浮気が原因の場合に感情のまま離婚する
もちろん、浮気は許せない問題ですが、相手の今後の態度や、将来性を落ち着いて検討し、怒りに任せた行動であれば一旦、ブレーキをすることも必要です。

パートナー以外の問題で離婚する

嫁姑問題や親族問題など、夫婦以外の問題が原因の場合は、事前に対処法がないか検討するべきです。
最終的に一緒にいるのは夫婦なので、相手に愛情があれば後悔することもでてきてしまうこともあります。
 

上記の様に、離婚については一度、落ち着いた環境で状況を整理するということが大切ということがわかりますね。
どこが自分たちにとってのポイントとなるか、正確に理解して、適切な対応をしていきましょう。


名古屋で離婚手続きについて、ご不明な点があれば、専門家で一度しっかりと整理することがおすすめです。

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離婚届の証人について

今回は、「離婚届の証人」について確認してみましょう。

離婚にはその段階に応じて様々な手続きがあります。
今回はその手続きの1段階である離婚届けの証人についての内容です。

協議離婚の届出をする場合、届出に成年の証人2人以上が署名することとされていますが、証人となるものはそもそも何を証明するのでしょうか。

これは協議離婚をする当事者が、離婚という身分行為をすることについて、双方が自由な意思による合意のもとに離婚することを、証人が第三者として証明するのです。

具体的には、離婚当事者が作成した離婚届の証人欄に、住所、氏名、本籍、生年月日を記載し、署名押印するのです。

これによって当事者の意思の真実性及び届出の正確性が担保されることになります。
判例においても、証人を求める意味について「離婚という重要な身分行為については、届出意思について信憑性を高める趣旨に他ならない」としています。

離婚について証人の署名は手続き的にも気持ち的にも重要な行為とされているということですね。

他にも財産分与登記や離婚の手続きでご不明な点・ご質問があれば、専門家に一度しっかりと確認することが大切です。

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熟年夫婦の離婚について

名古屋で離婚時の相談、財産分与登記は、名古屋の栄ガスビル4階の離婚あんしんサロンにお任せ下さい。

今回は、「熟年離婚」について確認してみましょう。

例えば、夫のいつも帰宅が遅く、会話もほぼない様なご夫婦、夫の定年を機に妻が離婚をしたいと思っている状況で、それは可能なのでしょうか。

結論としては、当然に離婚ができるわけではありませんが、別居しているなどの事情がある場合には、婚姻生活が破綻しているとして、離婚できる余地があります。

このようなケースでは基本的に夫としては寝耳に水で離婚を切り出されるとは微塵も思っていなかったという事が多いのです。

定年で仕事を辞め、家庭も解消することとなると、何もなくなってしまうと考える方が多いため、このような状況で離婚の話し合いがスムーズにいかないケースがあります。

「濡れ落ち葉離婚」というように家でも外でも妻に夫がくっついているという表現はなかなか厳しいですが、的を得た言い方ですね。

結局のところ、話し合いで離婚がまとまらなかった場合、離婚できるかどうかは夫婦の婚姻関係が破綻しているかどうかです。

既に別居しており離婚の意思が固い場合には修復できない破綻関係にあると認められ、離婚が可能です。

しかし、夫が反省すべき点を十分に反省すれば、離婚の請求が認められないこともあるようです。
ご不明な点は一度専門家に相談してみることがおすすめです。

他にも、離婚した場合の財産分与登記等でご不明な点があれば、今後のことにも関わる重要な事なので、専門家や公的機関の窓口を利用することがおすすめです。
 

まずはお気軽に、名古屋栄ガスビル4階の離婚あんしんサロンにご相談下さい。

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協議離婚の際に注意すること

「協議離婚」とは夫婦の双方で話し合いをまとめて離婚をする、ということですが、当人同士の納得だけで話を進めることになりますので、後々問題が出てくるケースが見受けられます。

当事者同士で協議離婚をすることは、簡便でもあり、望ましいことです。
特に当事者間に子どももなく、慰謝料や財産について何も問題がなければ、すぐにでも協議離婚をしても問題ありません。

しかし、そうでない場合、後になって問題を起こさないためにも、内容を具体的に決めておく必要があるのです。

そのため、今回は協議離婚の際に特に注意することについてまとめてみましょう。
 

①離婚届の提出にあたっては、一方が翻意する可能性があるので、当事者双方あるいは双方の関係者が提出に行くことをおすすめします。

離婚の効力を発生させるには、離婚届の提出が必要です。
一方に任せたつもりが提出されていなかった、というケースもありますので、
最後までしっかり確認しましょう。
 

②公正証書で子どもの養育費の履行の確保をしましょう。

養育費の支払いは長期にわたるものですから、強制的に支払いをさせる環境をつくることが大切です。
 

③財産分与、慰謝料など、金銭で一括支払い可能なものは支払ってもらいましょう。

養育費と同じく、長期の分割でももちろん可能ですが、後々環境の変化があることはよくあることですので、可能であれば一括にしましょう。
 

もちろん、協議でまとめるにしてもその他さまざまなポイントがありますので、
万全の態勢を整えるためにも専門家や市町村の専門の窓口を利用することもおすすめです。

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内縁解消と財産分与について

前回のテーマに引き続き円満な離婚、ここでは内縁の解消の際の財産分与について確認していきましょう。

円満な解決にあたって、経済的な問題というのはクリアにしていかなくてはならない問題です。

そもそも内縁を解消するときに財産分与は受けられるのでしょうか。
また、法律上の離婚の場合と違いはあるのでしょうか。
 

結論としましては、、、

法律婚の場合と同様に財産分与を受けることができます。
その金額・方法についても離婚の場合と同様です。

ただし、相手方が死亡した場合、内縁の方には相続権がなく、相手方に相続人がいた場合には財産分与を請求することはできません。

内縁は婚姻届を出していないだけで、その実態は法律上の婚姻とまったく変わるものではありませんので、婚姻生活の実態が存在する以上、内縁の場合でも法律上の婚姻と区別する必要はなく、法律上の婚姻に準じて法的な保護を与えるべきだと考えられています。

また、金額や支払い方法についても、法律上の場合と同様、当事者間での合意、家庭裁判所での調停、審判の順で決めていきます。

夫婦が共同で生活していた住宅が内縁の夫名義になっているような場合でも、法律上の婚姻の場合と同様に、夫の財産を蓄積するにあたっての妻の寄与分に応じて、財産分与が認められることになります。


このように、内縁の方にも、法律上の婚姻と同様に権利が認められていますので、事前によく確認して建設的な話し合いを進める様にしていきましょう。

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内縁の解消は自由にできるのか?

内縁とは、、、、、

婚姻届を提出していないものの、男女が婚姻の意思を持って実際に夫婦生活を営んでいる関係」をいいます。

では、この内縁の関係は離婚の際のように自由に解消できるのでしょうか?

内縁は2人で婚姻意思をもって一緒に生活していくことが成立する要件です。

よって、内縁の場合においては、法律上の夫婦のような手続きは何ら必要なく、共同生活を解消することにより、内縁解消となります。

ただし、たとえ内縁を自由に解消できるといっても、内縁は婚姻と同様の法的な保護の対象となります。

よって、正当な理由がないのに、内縁を破棄された場合には、婚姻の場合と同様に、相手方に対し不法行為として損害賠償の請求をすることができます。

この損害賠償の請求が可能であるという点とともに、財産分与についても請求することが可能ということも覚えておいて下さい。

重要なポイントになりますので、財産分与についての詳しい点は次回ご紹介します。
 

社会の多様化に伴い様々な環境がありますので、その環境とご自身の状況をよく把握して、最適なお手続きを選択していきましょう。

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夫婦間で契約書を作成してみる

夫婦間の約束でも、誓約書として作成しておくと、いつ何が原因で誓約書が夫婦間で作成されたのか、その経緯が記録として残ります。

また、公正証書契約、公証人の認証を受けることにより、その後に夫婦間で問題が起きたときに誓約書は証拠となります。

欧米では多くの一般人が、結婚時に財産・お互いの義務や約束などを文書にするPrenuptial agreement(プレナプシャルアグリーメント)というものを作成しています。

結婚で契約書というと、今の日本では硬いイメージや、抵抗感を持つ方もいるかもしれません。

しかし、結婚というタイミングは金銭、家事育児、生活等、2人の間ではっきりさせておいた方がスムーズにいくこともあります。

この点をはっきり契約として決める、ということは合理的な欧米人らしい考え方ですね。

では、具体的にどのような点を決めるかというと、

・結婚前から保有する財産の取り扱い
・浮気防止のために、慰謝料の取り決め
・ギャンブル等の禁止
・再婚の場合に夫婦生活の細かい取り決め

のように、あげればきりがありません。

要するに、そのお二人の目的に合わせた契約書を作成していく、とうことですね。

あくまで、方法論の1つではありますが、明確に文書を残すことで、結婚生活での余計ないざこざを避け、未来の家庭を円満なものにしていきましょう。

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本当に離婚をしていいのか?

結婚している人に「離婚」を考えたことがあるか、という質問をすると、少しでも考えたことがある、という人まで含めると二人に一人が「ある」と答える、といわれています。

本来は赤の他人で、生まれも育ちも違うわけですから、気に入らないことがおきて当然です。

日常生活の積み重ねの中で我慢ならない気持ちになることは不思議なことではないのです。

しかし、実際に離婚するかどうかとなれば話は別です。
ふだんの喧嘩の勢いだけで、そのまま離婚となっては、後悔することになってしまいます。
 

離婚届はいつでも出せるのです。
相手に話を切り出す前に、相手に離婚届をつきつける前に、本当に離婚していいのか、自問自答をするべきなのです。

相手に対する愛や情は完全に無くなったのか、相手はどう思っているのか、もう一度見つめ直すことが重要です。

頑なに、関係性の修復だけを考えるのも、別れることだけを考えるのも、いい結果にならないということを頭に入れておきましょう。

こういった気持ちの上での整理をきちんとした上で、いよいよ感情以外の問題、子どもやお金、環境等について話を落とし込んでいくのです。

いろいろ考慮した上で、やっぱり離婚、という場合になって始めて冷静に問題をクリアにしていく段階に入る、ということです。

互いにその状態になって話し合いができれば、話し合いは互いにとってより良いものになっていくはずです。

よって円満な離婚に向けて、まず大切なことは、自分自身の気持ちの整理整頓をしっかりするという事だとわかりますね。
 

離婚へ至る経緯は個々の事情によって本当にさまざまですので、何か疑問点があれば専門家等に確認して、確実で円満な解決を目指して下さい。

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離婚を回避するための円満調停とは?

調停というと、離婚をするための「離婚調停」を思い浮かべる方がほとんどだと思います。

しかし、「円満調停」というものもあるのです。

離婚をせず、夫婦関係をやり直したいのに、夫婦だけでは話し合いにならないという場合には、家庭裁判所に、次の様な調停を申し立てることができます。
 

・夫婦間の円満調整を求める調停
・夫婦の同居を求める調停
・生活費を求める調停
・協力扶助を求める調停

 

家庭裁判所のHPからダウンロードできる書式を用いて申請していきます。

調停では、当事者双方から事情を聞き、夫婦関係が円満ではなくなった原因やその解決策をアドバイスされます。

このような方法で家庭裁判所が調整を図った結果、夫婦が課題として残る案件について合意できれば、その内容が調停調書となるわけです。

なお、この調停はいつでも取り下げることが可能です。
夫婦関係を改善するきっかけとして利用することも良いことですね。


このように夫婦に対しては、実際にはいろいろな問題解決への道がありますので、臆せずに検討してみることがおすすめです。

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再婚相手を探すべきか?

最近では、平均寿命も伸び、「熟年離婚」をしたからといって、今後はずっと1人で、、、と考える人よりも、やはりまだまだ長い人生ですから、伴侶を見つけたいと考える方も多い様です。

新しい人との出会いは、新しい人生をスタートさせたい気持ちに張りを持たせ、生活を楽しむ刺激にもなります。

再婚という形で伴侶を得たいのであれば、結婚相談所に入会してお見合いをしたり、パーティ等に参加するものいいでしょう。最近ではインターネットを利用したお見合いサービスも増えてますし、再婚専門の相談所もあります。信頼できるところに入会して、積極的にチャンスを増やしていきましょう。

 

ただ、例えば熟年同士の再婚には、遺産相続やお墓の問題など、前の家族との間に解決できない問題も多く、入籍には多くの課題が存在する可能性がある、ということも忘れてはなりません。やっと離婚という問題を乗り越えたのに、また、再婚で問題を抱えてしまっては本末転倒です。

 

そこで、入籍にこだわらない「パートナー」という考え方もあるということご紹介します。

あえて、書類上の夫婦となることはせずに、同じ環境で暮らしていくという様な関係性です。自立した人同士で支え合うということも良い関係ですね。

 

円満な離婚をして、良い形で新しいスタートを切るために、離婚のその先、ということを見据えることは非常に大切ということがわかりますね。

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